次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しました。
本学での次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しました。
仕事と子育てを両立させることができ、本学教職員全体が働きやすい環境の整備を行うための行動計画です。
1 計画期間 平成29年4月1日から平成32年3月31日までの3年間
2 内容 目標1 子育て世代を含む、全職員を対象としたワーク・ライフ・バランスの推進を目
指 した取り組みを推進する。
目標2 時間外労働を削減するための取り組みを実施する。
目標3 年次有給休暇の取得促進のための取り組みを実施する。
目標4 子どもがうまれる際の男性職員の休暇の取得及び職員の育児休業の取得
を促進する。
行動計画の詳細は、下記PDFファイルをご覧ください。
◆次世代育成支援対策法推進法に基づく
国立大学法人京都工芸繊維大学一般事業主行動計画(PDF)
仕事と子育てを両立させることができ、本学教職員全体が働きやすい環境の整備を行うための行動計画です。
1 計画期間 平成29年4月1日から平成32年3月31日までの3年間
2 内容 目標1 子育て世代を含む、全職員を対象としたワーク・ライフ・バランスの推進を目
指 した取り組みを推進する。
目標2 時間外労働を削減するための取り組みを実施する。
目標3 年次有給休暇の取得促進のための取り組みを実施する。
目標4 子どもがうまれる際の男性職員の休暇の取得及び職員の育児休業の取得
を促進する。
行動計画の詳細は、下記PDFファイルをご覧ください。
◆次世代育成支援対策法推進法に基づく
国立大学法人京都工芸繊維大学一般事業主行動計画(PDF)