育児・介護支援

介護支援制度

介護支援制度一覧(常勤職員の場合)

介護支援制度一覧(常勤教職員の場合)

介護支援制度の説明【常勤職員の場合】

利用制度 内容 手続き
介護休暇 2週間以上にわたり要介護状態にある対象家族の必要な世話をするとき、年に5日以内(要介護者が2人以上の場合は年に10日以内)取得できる休暇です(時間単位で分割取得できます)。ただし、労使協定が締結されている場合は、採用後半年を経過しない職員は取得できません。【有給】 休暇簿(特別休暇用)により事前に。
介護休業 要介護状態にある対象家族を介護するため、休業することができます。対象家族1人につき一の継続する要介護状態ごとに、通算して186日の範囲内で3回を上限とします。介護休業中は【無給】。ただし、雇用保険より介護休業給付金が支給されます。(条件あり) 「介護休業申出書」に対象家族の氏名、続柄等を証明する書類(住民票など)及び対象家族の状態がわかるものを添えて2週間前までに提出。
介護部分休業 要介護状態にある対象家族を介護するため、勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて4時間の範囲内で、1時間単位の休業を行うことができます。 対象家族1人につき一の継続する要介護状態ごとに、3年の範囲内で複数回申し出ることができます。介護部分休業中は、その勤務しない1時間あたりの給与額を減額する。 「介護部分休業申出書」に対象家族の氏名、続柄等を証明する書類(住民票など)及び対象家族の状態がわかるものを添えて1週間前までに提出。
時間外勤務の免除 要介護状態にある対象家族を介護する職員は、時間外勤務の免除を請求できる制度です。
※雇用された期間が1年に満たない職員は請求することができません。
「時間外勤務免除・制限請求書/深夜勤務制限請求書」により事前に。
時間外勤務の制限 要介護状態の対象家族の介護を行う職員は、原則として1カ月につき24時間、1年につき150時間の時間外勤務の制限を申し出ることができる制度です。 「時間外勤務免除・制限請求書/深夜勤務制限請求書」により事前に。
深夜勤務の制限 要介護状態にある対象家族の介護のため、深夜(午後10時~午前5時)勤務を命令されることがなくなる制度です。 「時間外勤務免除・制限請求書/深夜勤務制限請求書」により事前に。

(平成29年10月1日現在)

京都ワーク・ライフ・バランス推進サイト(外部リンク)

京都府では、子育てをしながら親などの介護を行う(ダブルケア)についての情報をまとめたガイドブックを作成し、掲載しています。

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