出産・育児支援制度
出産・育児支援制度説明【常勤職員の場合】
| 利用制度 | 内容 | 就業管理システム 手続き |
|---|---|---|
| 不妊治療休暇 | 不妊治療に係る通院をするときに、年に5日（体外受精及び顕微授精に係るものである場合にあっては、年に10日）の範囲内で取得できる休暇です。（時間単位で分割取得できます。） | 各種申請 → 特別休暇申請 により事前に。 |
| 妊産婦検診 （健康診査及び保健指導） |
男女雇用機会均等法に定める市町村の保健指導や健康診査を受けるときは勤務が免除される制度です。 妊娠中または出産後1年以内の女性職員。【有給】 |
各種申請 → 職務専念義務免除申請 により事前に。 |
| 通勤緩和 | 妊娠中の女性職員が通勤に利用する交通機関の混雑等により、母体の健康維持に支障を受けると認められるときは勤務が免除される制度です。【有給】 | 各種申請 → 職務専念義務免除申請 により事前に。 |
| 時間外・休日勤務等の免除 | 母体保護のため、妊娠がわかってから出産後1年間は、時間外および休日出勤を命令されることがなくなる制度です。 | 各種申請 → 時間外勤務免除・制限等請求申請 により事前に。 |
| 産前休暇 | 出産予定日より6週間(多胎妊娠は14週間)前から取得できる休暇です。【有給】 出産日までの申し出た期間。 |
各種申請 → 特別休暇申請 により事前に。 |
| 産後休暇 | 出産した日の翌日から8週間後まで必ず休まなければならない休暇です。【有給】
ただし、産後6週間を経過し、医師が支障ないと認めた場合は早期復帰は可能です。 |
各種申請 → 特別休暇申請 により事前に。 |
| 妻の出産休暇 | 男性職員が、妻が出産のため病院に入院した日等から出産日の2週間後までの間で、出産に伴う所用のために2日間以内で取得できる休暇です（時間単位で分割取得できます）。【有給】 | 各種申請 → 特別休暇申請 により事前に。 |
| 子の養育休暇 | 男性職員が、妻が出産する場合で、産前6週間（多胎妊娠は14週間）・産後1年以内に中学校就学前の子を養育するときに、5日間以内で取得できる休暇です（時間単位で分割取得できます）。【有給】 | 各種申請 → 特別休暇申請 により事前に。 |
| 育児休業 | 3歳に満たない子と同居し、養育するために勤務を休むことができます。特別な事情がない限り、一子につき2回まで。【無給】 ただし、雇用保険より育児休業給付金が支給されます。（条件あり） | 各種申請 → 休業申請 により母子手帳の写しを添付して1ヶ月前までに。 |
| 出生時育児休業 | 男性職員が、子の出生から8週間後までの間で、子を養育するため、4週間（28日）の範囲内で休むことができます。一子につき2回まで。【無給】ただし、雇用保険より出生時育児休業給付金が支給されます。（条件あり） | 各種申請 → 休業申請 により母子手帳の写しを添付して2週間前までに。 |
| 育児部分休業 | 中学校就学前の子を養育するため、勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて2時間の範囲内で、15分単位の休業を行うことができます。部分休業中は、その勤務しない1時間あたりの給与額を減額する。ただし、子が3歳に達する日までは、勤務時間の始めから又は終わる前の15分間については減額しない。 | 各種申請 → 休業申請 により母子手帳の写しを添付して1週間前までに。 |
| 保育休暇 | 生後1年に達しない子の保育のために必要がある場合、1日2回、各30分以内の範囲（やむを得ない場合は連続1時間）で取得できる休暇です。【有給】 | 各種申請 → 特別休暇申請 により事前に。 |
| 子の看護休暇 | 中学校就学前の子を看護する(傷病の子の世話又は子に予防接種・健康診断を受診させる）ときは、年に5日(対象となる子が2人以上の場合は年に10日)の範囲内で取得できる休暇です（時間単位でも分割取得できます）。【有給】 | 各種申請 → 特別休暇申請 により事前に。 |
| 時間外勤務の免除 | 3歳に満たない子を養育する職員は、時間外勤務の免除を請求することができる制度です。 | 各種申請 → 時間外勤務免除・制限等請求申請 により事前に。 |
| 時間外勤務の制限 | 中学校就学前の子を養育する職員は、原則として1カ月につき24時間、1年につき150時間の時間外勤務の制限を申し出ることができる制度です。ただし、時間外勤務の免除期間と重複しないこと。 | 各種申請 → 時間外勤務免除・制限等請求申請 により事前に。 |
| 深夜勤務の制限 | 中学校就学前の子を養育するため、深夜(午後10時～午前5時)勤務を命令されることがなくなる制度です。 | 各種申請 → 時間外勤務免除・制限等請求申請 により事前に。 |
（令和5年10月1日現在）
「京都テルサ保育園」共同利用について
「京都テルサ保育園」は一般財団法人京都府民総合交流事業団が設置し、京都府男女共同参画センター「らら京都」が運営しています。本学は平成30年10月に共同利用契約を 結びました。教職員の方(常勤、非常勤)は、従業員枠として定員に空きがあれば随時利用(入園)することができます。詳細については、KIT男女共同参画推進センターへ お問い合せください。
京都府立医科大学・病児保育室について
京都府立医科大学では、平成30年12月より病児保育室への京都市民の受け入れをしています。利用にあたりましては、事前に利用登録が必要です。対象者は下記のすべての条件を満たすお子さんです。
・京都市内に居住する生後6ヶ月から小学6年生までの子ども
・病気中(病児)のため、集団保育等が困難な子ども
・保護者の勤務等の都合により、家庭での育児が困難な子ども
詳しい内容、登録方法等は、下記サイトをご覧ください。
京都市 子ども若者はぐくみウェブサイト（外部リンク）
京都市の子どもへの支援策や、保育所・児童館、各種相談窓口などをわかりやすく紹介しています。
京都府 きょうと子育てピアサポートセンター（外部リンク）
京都府の妊娠・出産・子育て支援情報ポータルサイト。京都府内の子育てに関する情報を簡単に検索できます。
